南城市議会 2020-12-10 12月10日－06号
高率補助制度、復帰特別措置法による優遇税制、沖縄振興開発金融公庫による民間投資支援等により、沖縄県の点検報告によれば、４次の振興計画で本土との格差は縮小し、県民の利便性は大きく向上したと評価し、本年３月に公表された沖縄２１世紀ビジョン基本計画等の総合点検報告では概要版でですけども、諸課題の成果目標の達成状況で進展から達成が約６４％と肯定的評価をしておりますが、新たに生じた課題も３９件上げられております
高率補助制度、復帰特別措置法による優遇税制、沖縄振興開発金融公庫による民間投資支援等により、沖縄県の点検報告によれば、４次の振興計画で本土との格差は縮小し、県民の利便性は大きく向上したと評価し、本年３月に公表された沖縄２１世紀ビジョン基本計画等の総合点検報告では概要版でですけども、諸課題の成果目標の達成状況で進展から達成が約６４％と肯定的評価をしておりますが、新たに生じた課題も３９件上げられております
なお、沖縄県においては、復帰特別措置法による精神通院医療費特別公費負担制度により、残りの自己負担分についても助成されているところでございます。 ○翁長俊英 議長 西中間久枝議員。
◎管財課長（上原晃） 所有者不明墓地は、復帰特別措置法の中で管理は那覇市が行うと、墓地については管理は那覇市が行うというふうになっておりますので、その管理地を有効に活用するために一時貸付を行っているものでございます。 ○委員長（我如古一郎） 喜舎場委員。 ◆委員（喜舎場盛三） では所有者がわかった場合には、その人に返すんですか。 ○委員長（我如古一郎） 上原課長。
前者は復帰特別措置法第62条に基づき、墓地等の場合は市町村が、宅地、原野等は県が管理を行っております。平成24年度からは、内閣府からの委託を受け、所有者不明土地の測量及び真の所有者の探索業務を実施しており、今後は沖縄県をはじめ県内各市町村とともに、抜本的な解決を図る法整備を国に要求していく予定でございます。
前者は、復帰特別措置法第62条に基づき、墓地等の場合は市町村が、宅地、原野等は県が管理を行っております。 平成24年度からは、内閣府からの委託を受け、所有者不明土地を有する沖縄県及び各市町村で所有者不明土地の測量及び真の所有者の探索業務が５カ年計画で実施されており、今後は沖縄県を初め県内各市町村とともに、抜本的な解決を図る法整備を国に要求していく予定でございます。
この所有者不明墓地の管理につきましては、復帰特別措置法の中で、先ほどありましたように宅地については県で、墓地等については市町村で管理をしなさいということになっております。 当然所有者不明墓地の中には軍用地になっている部分もあります。当然軍用地ですので軍用地料が入ってきます。
皆さんも御存じのとおり、国は復帰特別措置法に基づき、激変緩和を目的にした軽減措置を今まで５年の延長で継続してきましたが、次回からは２年から３年の延長となり、沖縄は厳しい状況下にあり、残された５年間が沖縄の分岐点になるのではないかと私は思います。したがって、南城市においても残された５年が勝負だと思いますが、各部局の所見を伺います。 次に、発言事項２番目の海岸保全施設整備事業について伺います。
私は、沖縄は過去これまでにこういったいろんなものがありましたので、まず予算のことから言いますが、復帰特別措置法あたりを使って、それに沖縄の振興策の一つとして補助率を上げると。２分の１は地方創生事業で出しますよと。
沖縄戦により所有者が不明となった墓地のうち、復帰特別措置法第62条に基づき、市が管理を行っております所有者不明墓地につきましては、沖縄戦による砲撃跡や基地建設に伴う土地形成などにより所有の立証が難しく、また所有者など当時を知る人物の高齢化により証言が得られないなど、真の所有者への返還は困難を極めております。
なお、原則１割自己負担で、所得に応じた自己負担を設定しておりますが、沖縄県は復帰特別措置法により、自己負担分は現在免除されております。以上でございます。 ○議長（大城政利君） 宮城司議員。 ◆４番（宮城司君） 精神障害者の保健福祉手帳、あるいは精神通院医療費の公費負担についても、今のデータからいくとふえているということを理解しました。
施政方針で「ラストチャンス」と説明した理由は、一括交付金が10年後も約束されたものではないこと、そして沖縄振興法や復帰特別措置法も復帰後50年を節目に大きく見直される可能性が高いことなどを念頭に置いて述べたものであります。約束されたこの10年間が勝負との強い思いで述べたものであります。
ただ、同じ島嶼県であります鹿児島とか長崎とかですね、そういったところと比較しますと、他県については166円とか165円でありますので、他県よりは若干沖縄県の離島は、先ほど言いましたように、復帰特別措置法等によりまして安いということであります。 ◆下地明議員 丁寧なるご答弁、まことにありがとうございます。
当時、日本政府は沖縄の失業率、県民所得の本土との格差等を総合的に判断し、沖縄復帰特別措置法により、財政面、制度の激変緩和措置等手厚く優遇してまいりました。
これについては復帰特別措置法に基づく所有者不明土地の管理に係る諸問題の立法的解決に向けて、現在、市が管理をしております所有者不明土地の実態調査を行い、当該土地の現況把握及び問題点の整理を行うということでございまして、現在、市が管理している所有者不明土地が85筆、5,216平方メートルございます。以上です。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎宮城ゆかり市民部長 予算説明書の16、17ページ。
ご承知のように昨年12月、政府は復帰特別措置法の一つである揮発油税の軽減措置延長を決定いたしました。今回は異例の３年延長にとどまっています。また、揮発油の小売価格の引き下げ効果などについて検証するとしております。県は今回の延長措置を３年間の猶予を与えられたようなものと厳しく受けとめております。
その必要性にかんがみ、これまで幾多の延長を経て継続してきた復帰特別措置法の期限も平成24年５月14日までとなっています。同特別措置法が廃止されると、離島住民には揮発油税と石油製品輸送費用の二重の負担を強いることになり、経済基盤が脆弱な離島の産業振興に大きな影響を及ぼします。
かかる状況下にあって、復帰特別措置法の期限を平成24年５月14日に控え、未だ県民所得全国最下位が続いている状況の中、期限切れに伴う軽減幅７円／Ｌの県民負担を大変危惧いたしております。 本県は限られた地域にしか鉄道が無く、また陸上輸送は全て車両に依存しており、諸産業は勿論の事、県民に与える影響は計り知れないものがあります。
○宮里友常議長 佐久本盛正総務課長 ◎佐久本盛正総務課長 先ほど町長の提案理由でも説明をしましたが、本来ならば、１５万人未満の市町村においては公平委員会を置くものとするということがございますが、こちらについては沖縄の復帰に伴う地方税関係以外の自治省関係法令の適用の特別措置等に関する政令で、復帰特別措置法になるんですが、そちらの方が当分の間、県の人事委員会が見るということにしておりました。
復帰特別措置法も含めて議論がなされている中で、沖縄ビジョン21、沖縄県が策定をしました総合計画、これは47都道府県、いろいろございまして、沖縄県がそういった方向性をつけてきたと。４次振計の40年間の中で、継続事業含めて新規事業含めて57項目余りだったと思いますけれども、その中でやはり私が前にもこの質問をしたときに、那覇一極集中ですよというお話をさせていただきました。
権限付与に関する規定が米国民政府布告しかなく、復帰特別措置法第62条でも「従前の例によるしかない」ということで、帳簿上の管理しか行われてこなかったという現実がございます。 抜本的な解決に向けての特別措置法の制定などによる対策をとってこなかったということが原因ではないかというふうに認識しております。 ○翁長俊英 副議長 坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員 ありがとうございます。